TERMS

サービス利用規約

不正対策 .com 不正対策サービス利用規約

第1条

全てのお客様は不正対策.com のサービス(以下「本サービス」といいます。)利用にあたりこの不 正対策.com 不正対策利用サービス利用契約(以下「本契約」といいます。)の規定に同意の上、インフォニア株式会社(以下「当社」といいます。)と、本契約を締結するものとします。当社は、本契 約の規定に違反したお客様に対して、本サービスを停止する権利を有します。お客様は、本契約の規定に同意し、不正対策.com サービス利用申込書(以下「申込書」といいます。)に必要事項を記入、 捺印の上提出頂く事で、本サービスをご利用頂けます。当社が申込内容を審査し、申込みを承諾した時点で本契約が成立したものとします。お客様は本サービスの提供を受ける権利を有し、本サービス 利用による、申込書に記載された本サービス利用料を支払う義務があるものとします。当社は、本サービスを提供する義務があり、申込書に記載された本サービスの利用料を受け取る権利を有するもの とします。また、お客様による本契約の違反によって当社に損害が生じた場合は、当社はお客様に対して通常生ずべき損害に限っての賠償を、申込書に記載された本サービス利用料のうちの月額管理料 1 か月分を上限として、請求できるものとします。

第2条

  • 1.「不正対策.com」は、同一のパソコンからの申込み・商品購入・会員登録を特定しカウントすることにより、商品購入その他不正の申込みを行おうとする利用者を発見するための情報を提供することを目的とするサービスを言います。
  • 2.「お客様」とは、前項のサービス提供を希望し、規約に同意して契約を行った個人又は法人をいいます。
  • 3.「アクション従量課金」とは、アクション件数に対し報酬が発生するサービスをいいます。
  • 4.「利用者」とは、お客様のサービスを申込みそのサービスの提供を受けようとする者をいいます。
  • 5.「不正利用者」とは、お客様のサービスを申込むにあたって、自己の氏名、住所など自己を特定する事項について虚偽の情報を使うことにより、お客様に損害をあたえる可能性をいいます。

第3条

  • 1.当社は、お客様との本契約が成立することにより、お客様に対し、以下の本サービスの提供を行います。
    • ① 当社が不正対策.com で運営管理するネットワークの提供
    • ② ID・パスワードの貸与
    • ③ 成果レポート(個体識別番号)の提供
      ※個体識別番号の保持期間は 180 日(6 ヶ月間)とさせていただきます。
      ※個体識別番号の保持期間を 180 日(6 ヶ月間)以上保持される場合は別途お見積りが必要です。
    • ④ その他付随するサービス
  • 2.不正対策.com は、不正利用者を発見することそのものをサービス内容とするものではなく、不正利用を行っていると疑われる利用者を特定するための情報を提供するサービスです。当社が不正対 策.com で提供する情報をもとに当該利用者が不正利用者かどうかを判断するのはお客様の判断によります。

第4条

本契約の有効期間は、本契約が成立した日から、申込書で選択した 1 ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月もしくは 12 ヶ月とします。初回契約の有効期間満了後は事前のご連絡がなければ選択頂いた月数毎の自動更新となります。
※申込書を当社が受領した日から、当社の責めに帰すべきではない事由によって、お客様が本サービスの利用を開始せず 2 ヶ月を過ぎた場合、サービス料のご請求を開始させていただきますので予めご 了承ください。

第5条

  • 1.お客様が本契約の有効期間中に解約を希望する場合、その旨を当社へ申出をすることにより解約ができるものとします。
  • 2.前項に基づき解約する場合、解約の申出から最大 1 週間の調整期間が必要であり、当社はその期間内に本サービス提供を停止する手続きを完了します。「解約日」とは解約の申出をした日ではなく、本サービス提供を停止する手続きが完了した日をいいます。解約申出日から解約日までに発生したサービス料は、最大 1 週間の調整期間分を上限として、 お客様の負担となります。

第6条

  • 1.お客様または当社は、相手方が次のいずれかに該当する場合、催告なしに本契約を解除することができるものとします。
    • ① 本契約の定めを遵守しなかった場合
    • ② 申込書に記入した内容を変更したにもかかわらずに、相当の期間内に当社へ通知しなかった場合
    • ③ 当社に不利益となる行為をした場合
    • ④ 手形が一回でも不渡りになったとき、その他支払いを停止したとき
    • ⑤ 仮差押、仮処分、差押または滞納処分を受けたとき
    • ⑥ 破産、民事再生、または会社更生手続開始の申立てを行ったとき
  • 2.当社は、お客様の運営するサイトが下記に該当しまたは該当するようになった場合、本契約を解除することができます。
    • ① 公序良俗に反する場合
    • ② 法律、条例その他法令に違反し、または違反する恐れのある場合
    • ③ その他社会的相当性に反する場合

第7条

  • 1.お客様は本サービス利用料として、申込書に記載された初期費用および月額管理費を負担します。
  • 2.お客様は本サービスの利用を開始した後のアクション件数に応じて、申込書に記載されたアクション従量課金を負担します。
  • 3.お客様が本サービスの本来のサービスに含まれないその他のサービスの提供を希望される場合、別途費用が発生します。

第8条

前条の本サービス利用料に関して、お客様は当社から送付される請求書に記載された金額が正しいときは、当社指定の口座に振込んで支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。

第9条

お客様は、当社が付与した ID 及びパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理するものとします。万一、お客様が、自らの責めに帰すべき事由によって、その管理を怠ったために損害が発生した場合は、お客様の負担として、当社はいかなる責任も負いません。

第10条

当社とお客様は、この契約を通じて知り得る相手方の秘密を、相手方の事前承認なしには一切外部または第三者に公表、開示、漏えい等しないものとします。ただし、既に公知となっている情報、既に自ら保有していた情報、自らの責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報、正当な権原を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく、適法に知り得た情報および相手方の秘密によらずに独自に開発した情報は除きます。また、本サービスに関して別途の秘密保持契約が締結されている場合は、その秘密保持契約の規定が本契約の規定に優先します。当社とお客様は、本サービスにより集計された情報を統計数値として利用・公表できるものとします。この場合、当該情報の対象を特定できないようにするなど利用者のプライバシーに配慮するものとします。

第11条

当社は本サービスに必要な成果測定システム及び各種管理システムの著作権が当社に帰属することを表明し保証します。

第12条

  • 1.本サービスに必要なシステム(コンピュータおよびネットワークに関わるハードウェアおよびソフトウェアなど)に支障が発生し、お客様において情報の消失などの事態が発生した場合、当社は誠意をもって早急にその復旧にあたるものとします。
  • 2.前項の場合、本サービスの利用を一時的に停止する場合があります。
  • 3.お客様のシステム障害・タグ設置の誤り等、お客様の責めに帰すべき事由による障害が生じたことにより、本サービスによる個体識別番号の測定を行えなかった場合、当社はお客様に対し、その期 間に発生したであろう報酬の請求ができるものとします。

第13条

  • 1.お客様または当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2.当社またはお客様は、相手方が前項の確約に反して、暴力団員等または前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を含む自らと相手方が当事者となっている契 約の全部または一部を解除することができます。
  • 3.当社またはお客様が、本契約に関連して、第三者と下請け又は委託契約等(以下「関連契約」といいます。)を締結する場合において、当該第三者が暴力団員等または前項各号の一にでも該当することが判明した場合、相手方は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができます。
  • 4.お客様または当社は、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、2週間以内に是正されなかった場合、本契約を含む自らと関連契約を締結した当事者が当事者となっている契約の全部または一部を解除することができます。
  • 5.お客様または当社は、第 2 項または前項に基づいて契約を解除した場合には、これにより被った損害の賠償を請求することができ、また当該解除により相手方に損害が生じても、一切の賠償責任を負わないものとします。

第14条

本契約の規定は、当社の判断により一定の猶予期間を設けた上で変更または改訂を行うことがあります。この場合、当社が本契約の規定の変更または改訂をホームページおよびその他の方法で告知し、それをお客様が承諾した時点から 1 週間後より変更または改訂された本契約の規定がお客様との間の以後の本契約の規定として適用されるものとしますが、お客様が承諾をしない場合は、従前の規定が引き続き適用されるものとします。

第15条

当社は、第 12 条第 1 項に定められた障害が発生して、その対応のためにやむを得ない場合、お客様への事前の連絡なしに、本サービスの提供を一時的に中止する場合があります。その場合、お客様に速やかに、当社は一時的に中止した旨および本サービスの提供再開の見込みを書面で通知します。

第16条

本契約または本サービスの利用に関して、発生した問題については当事者において誠意をもって協議の上解決するものとします。万一、協議が整わない場合、訴訟の場合は被告または民事調停の場合は相手方の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所として解決します。

第17条

本契約に関する事項については日本法を準拠法とします。

  • 【2020 年 04 月 01 日 改定施行】